![](https://www.image-rentracks.com/mynavi/nurse/728_90.jpg)
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支払いについて
今回は看護師とお金について、社会保険料・住民税など支払いについて記載しています
看護師がネフローゼ症候群発症し療養生活中に
今まで培ってきた看護の知識を整理しアウトプットしています
お金について考えるきっかけ
今回ネフローゼ症候群に罹患し長期休職を余儀なくされた状況になり
「収入がストップしてしまう」・「このまま復職できなければ金銭的には」と
漠然とした不安が募り、色々調べた事がきっかけです
病気による休職のため現在は傷病手当金の支給もあり金銭的には安心して
療養生活を送ることができています
傷病手当金について詳しくはこちら
休職中の支払いについて
休職中に入り給料での収入はありませんが・なんとか傷病手当が出てはいます
ただ給与で引き落とされていたのものを支払わないといけません
その大きな割合が社会保険料・厚生年金・住民税
今まで給与明細を見てもつい手取り額だけ気にしていたのですが
実際支払うとなると金額も何も変わっていないのに
「お金が出ていく」と感じてしまいます
![お金の心配:看護師ブログ](https://nurse-kangoshi.com/wp-content/uploads/2024/01/image75.jpg)
社会保険料
社会保険料とは病気・怪我・死亡・出産・失業など
リスクに備える公的保険制度を維持するために支払う金額の事をいいます
公的保険制度である社会保険には会社員や公務員などの被用者が
加入する制度と自営業者などが加入する制度があります
広い意味では「医療保険制度」「介護保険制度」「年金制度」「労災保険制度」
「雇用保険制度」の全般を指します
それぞれの制度における保険料の計算方法にもさまざまな違いがあります
厚生年金保険料は加入者と会社が折半して半分ずつを負担します
![](https://www15.a8.net/0.gif?a8mat=3TF1IG+5FVQNU+3E1C+BYLJL)
国民保険
国民健康保険とは市区町村が運営する公的保険制度です
自営業者や年金受給者などの被用者保険に加入していない方が加入対象となります
運営母体・対象者が異なる国民健康保険には、以下健康保険との違いがあります
扶養の有無
企業が加入する健康保険では従業員の扶養家族を含めて加入することができますが
国民健康保険では家族であってもそれぞれが加入する必要があります
給付金の種類
健康保険では出産手当金、傷病手当金などの給付がありますが、国民健康保険には
これらの給付がありません
社会保険料傷病手当についてはこちら
![療養生活お金について②](https://nurse-kangoshi.com/wp-content/uploads/2023/08/kuma01.jpg)
保険料の計算方法
全世帯が負担する「平等割」被保険者の人数に応じて負担する
「均等割」所得に応じて負担する「所得割」
土地や建物などの所有する資産に応じて負担する「資産割」などの合計で計算されます
健康保険は、給与などの報酬をもとにした標準報酬月額を用います
健康保険や厚生年金保険料
健康保険や厚生年金保険の保険料は、月単位の納付が必要です
従業員の給与は月々の変動があるため社会保険料の算出には「標準報酬月額」が用いられます
月の収入を等級に応じて区分したものです
標準報酬月額は、原則として毎年4月〜6月の3か月分の給与の平均額から決定されます
決定するもととなる報酬には月々支払われる基本給に加え役職手当や通勤手当など
通勤定期券や社宅のような現物支給も報酬として計算します
社会保険料は企業と従業員の双方が負担しますが企業と従業員の負担割合は
社会保険の種類によって異なります
健康保険、厚生年金保険、介護保険の保険料は、企業と従業員で折半します
労災保険は企業の全額負担・雇用保険では業種によって負担割合が異なりますが
企業のほうが多く負担する形になっています
![社会保険料・厚生年金イメージ](https://nurse-kangoshi.com/wp-content/uploads/2024/02/20240223-1.jpg)
社会保険料支払い
企業において、休職中における給与の支払いは原則として必要ありません
しかし休職中でも社会保険料(健康保険料・介護保険料を含む・厚生年金保険料)は免除されません
従業員負担分・事業主負担分ともに保険料を納める必要があります
そのため、給与から控除されていた自己負担額を会社へ支払う必要があります
徴収方法は各企業により異なります
毎月の傷病手当金から支払うように計画を組み込む家計管理をしていると安心です
住民税支払い
休職に伴ない住民税も特別徴収から普通徴収に切り替わります
(企業によります)
特別聴取
給与支払者が従業員等に毎月支払う給与から市県民税を引き去り翌月10日までに
市町村に納入する制度です(給与明細で税金が引かれています)
普通聴取になると毎月分を4期単位(3カ月毎)になりますので
それなりの金額の支払いが必要です
特別聴取から普通聴取への切り替えの手続きは企業側やってくれることがほとんどです
その後、市町村から納付書が届き、自己での支払いとなります
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![ネフローゼ症候群:お金と付き合う](https://nurse-kangoshi.com/wp-content/uploads/2023/11/kango61.jpg)
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前回の記事はこちら
看護プチ情報看護知識:急性冠動脈症候群アセスメント
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